1.墓じまいにかかる費用は?
墓じまいというのは、ただお墓を撤去して更地にするだけでというわけではありません。
墓じまいには撤去するための様々なお布施や、遺骨を別の場所へ移すための費用といった撤去以外の費用も必要になります。
そのため、1回の墓じまいでおよそ30万~50万の費用がかかるとされています。
そこで、墓じまいの費用について1回に必要な費用の内訳をご紹介します。
・墓石の撤去費用
墓石を撤去し、埋葬されていた場所を更地にしてお寺や霊園に返却します。
墓石の大きさや作業方法、撤去をする際に必要な機材の状況によって必要な費用が変わりますが、墓石撤去の相場はおよそ10万~30万とされています。
・離壇料
離壇とはお寺との縁を切ることを意味します。
離壇料は檀家をやめるときに今まで管理してもらってきたお寺へのお礼として支払うお布施であり、その費用に決まりはありません。
あくまでお気持ち程度によりますが、相場としては平均で3万~5万とされています。
・魂抜き費用
魂抜きとは、お墓に何らかの変化があるときにお墓から魂を抜き、一度お墓をただの石にしてしまうことを魂抜きといいます。
魂抜きも離壇料と同じくお布施なので、相場としてはおよそ3万~5万くらいの費用です。
・永代供養墓への納骨費用
墓じまいの場合、多くの方は永代供養のお墓へ納骨をお願いするのではないでしょうか。
納骨する際には移動先のお墓へ魂を入れる供養などのお布施が必要になります。
これもお布施なのでとくに決まった金額はありません。
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-永代供養墓の費用-
永代供養墓とは、遺族に代わってお寺などが管理してくれるお墓のことです。
本来お墓はご家族が管理やお墓を継がなければなりませんが、永代供養墓はその維持が必要ありません。
最近では少子化の影響でお墓を継ぐ家庭が減っており、永代供養墓へ変更しようとする方が増えています。永代供養墓の場合、合祀(ごうし)と呼ばれる他の方々の遺骨と一緒の場所へ埋葬される方法がおこなわれます。
合祀での永代供養墓の場合、およそ10万~30万が必要でしょう。 -
-納骨堂への納骨-
納骨堂とは、ご家族やご夫婦一緒に遺骨を保管できる室内の安置所です。
最近ではお墓より管理しやすいというメリットから、納骨堂へ遺骨をおさめるご家族が増えているようです。
また、室内なので天候に関わらず参拝できるため、既存のお墓よりも人気があります。納骨堂はひとりあたりの費用で年間の管理費も含めておよそ60万とされています。
ご家族の遺骨を一緒に納骨する場合、ご家族の分だけ費用も上がります。 -
-樹木葬-
樹木葬は、樹木を墓石の代わりとして遺骨をおさめる方法です。
永代供養や納骨堂のように跡継ぎが必要ないため今人気の墓じまいとなります。遺骨を樹木のもとへ埋葬するだけになるので、費用やスペースがかかりません。
樹木葬の費用は合祀タイプだとおよそ5万~20万とされており、個人タイプの場合はおよそ20万~80万ほどの費用とされています。
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-散骨-
散骨とは遺骨の粉を海や山に撒く方法です。
遺骨はそのまま海や山に埋葬すると、遺骨遺棄として問題となってしまうため、そのまま埋葬することができません。
そのため、遺骨は粉にして撒く必要があります。
散骨する場所は自由というわけではありません。散骨場所が決まっているところもあれば禁止とされているところもあるので、事前に確認をおこないましょう。散骨は、遺骨を自分で粉にする分には特別費用はかかりません。
しかし、遺骨を粉にするというのは遺族の方にとっては精神的に苦しい部分があるため、現在は代行業者に請け負ってもらう場合が多いとされています。散骨費用として、海洋散骨の場合は散骨区域や船のセッティングによって変わりますが、およそ20万~50万とされています。
山への散骨の場合は目的地や事業主によりますが、およそ10万~25万が散骨費用となるでしょう。 -
-手元供養-
お墓ではなく自宅に保管することを手元供養といいます。
手元供養の場合、自宅で遺骨を保管できる骨壷が必要になります。
骨壷の費用は一般的なものだとおよそ1000円~1万円とされています。手元供養の場合、遺骨をペンダントやダイヤモンドへ加工して常に身に付けておくという方法が人気です。
加工費用として、ペンダントの場合は素材によりますがおよそ1万円~20万円と相場が大きく開きます。
ダイヤモンド加工の場合はカラット数によって変わりますが、およそ30万円~400万円ほどになります。 -
-お墓を建てる場合-
移転先で新たにお墓を建てる場合や、手元供養で自宅にお墓を建てる方がいらっしゃると思います。
お墓を建てる際は墓石費用と埋葬費用が必要です。この場合墓石費用としてはおよそ120万円~170万円として考えましょう。
・手続き費用
墓じまいの際は、お墓を閉じる証明書や許可証が必要になります。
許可証や証明書の発行には基本的に費用は発生しません。
しかし、自治体によっては手数料が発生する場合があるため、事前に確認をおこないましょう。
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