サービス利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社終楽(以下「当社」といいます。)が提供する終活支援サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件や遵守事項を定めたものです。
当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。)及び同法に基づく政令・規則並びに関係するガイドラインを遵守し、お客様から取得する個人情報(同法第2条1項に定める個人情報をいいます。以下同じ。)を適切かつ厳重に取り扱います。
- 1.1 条 ( 定義 )
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本規約において、以下の用語の意義は、以下に定めるところによるものとします。
- 「本サイト」とは、当社が運営する本サービスに関するウェブサイト(ドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)をいいます。
- 「本カタログ」とは、当社が発行する本サービスに関するパンフレット、チラシ、広告等の販促物をいいます。
- 「利用者」とは、本サイトの利用者、本カタログを閲覧して本サービスを利用しようとする者その他本サービスに関連又は付随するサービスを利用する個人又は法人をいいます。
- 「本サービス利用契約」とは、本規約に基づき当社と利用者の間で締結される本サービスの利用契約をいいます。
- 「本手配サービス」とは、本サービスのうち、「僧侶派遣」その他のサービスが該当するもので、利用者が希望する事項の施行に関し、当社の提携者を手配するサービスをいいます。
- 「本物販サービス」とは、本サービスのうち、お経音声サービス、仏具(位牌 卒塔婆 骨壺等)等の物品の販売を伴うサービスをいいます。
- 「本商品」とは、当社が本物販サービスにより販売している商品をいいます。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)をいいます。
- 1.2条 (本規約)
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- 本サービスの利用を希望する方は、本規約に同意する必要があります。なお、本サービスを利用した時点で本規約に同意したものとみなされます。
- 18歳未満の方が本サービスをご利用になる場合には、親権者等の法定代理人の同意を得るものとします。
- 当社は、当社所定の方法により、本サービスの利用に関する個別の規約(以下「個別規約」といいます。)を定める場合があります。その場合には、当該個別規約は、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容と個別規約の内容が異なる場合には、原則として本規約の規定が優先して適用されるものとします。ただし、個別規約において、本規約に優先することが明示されている場合には、例外として当該個別規約の内容が優先するものとします。
- 1.3条 (サービスの提供)
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当社は、利用者に対し、本サービス利用契約に基づき本サービスを提供するものとします。
- 1.4条 (サービス利用契約の成立)
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利用希望者が当社所定の手続きに従って本サービスの利用の申込みを行い、当社がこれを承諾したときに、当社とサービス利用希望者との間で本サービス利用契約が成立します。
- 1.5条 (対価の定めがある場合)
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- 本サービスを構成する一部のサービスにおいて、サービス利用の対価の定めがある場合には、利用者は、当社に対し、当社の指定する支払方法その他の取引条件に従って、当社が定める利用料金その他の金員を支払うものとします。
- 前項の場合において、利用者が利用料金その他の金員の支払いを遅滞したときは、利用者は、当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
- 2.1条 (手配サービスの提供)
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- 本手配サービスは、当社所定の方法に従い、利用者に対して当社の提携者を手配するものであり、手配後の施行の責任は提携者にあります。
- 当社は、本手配サービスにより手配した提携者に関する情報の内容の正確性、施行される事項の内容、品質等について保証するものではありません。
- 2.2条(手配サービス利用時のキャンセルポリシー)
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- 利用者は、本手配サービスの利用にあたり、施行予定日の前日又は当日にキャンセルした場合には、当社に対しキャンセル料を支払う義務が生じます。
- キャンセル料の詳細については、別途当社から利用者に通知するものとします。
- 3.1条 (注文と取引の成立)
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- 利用者は、当社が本サイト又は当社所定の方法(電話、LINE等)に従い、本商品を注文することができます。
- 注文を行った場合は、当社が注文の内容を受領し、これを承諾した時点で取引が成立します。
- 3.2条 (代金の支払い)
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- 本サイトの場合、本商品の価格は、詳細説明画面に記載します。また、送料及び手数料は、「ご注文手続き」の画面に表示されます。
- 利用者は、本商品の代金支払方法を、注文時に提示される方法の中から選択して決定するものとし、その決定した方法により、注文した本商品の代金、送料、手数料等を支払うものとします。
- 利用者がクレジットカードで支払いを行う場合は、利用者本人の名義のクレジットカードを利用するものとします。クレジットカードの利用について利用者とクレジットカード会社との間で紛争が生じたときは、利用者はクレジットカード会社との間でこれを解決し、当社には一切の請求を行わないものとします。
- 3.3条 (注文の拒否、取消)
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- 利用者は、本商品の注文手続完了後は、注文を取り消すことができないものとします。
- 次に定める事由が生じた場合は、当社は利用者からの本商品の注文を断り、又は、利用者に対して何らの補償を負うことなく、取引を取り消すことができるものとします。
- 在庫切れ又は発売の延期等により、注文を受けた本商品を当社が調達することができない場合
- 配達先の不在による運送会社の保存の終了、配達先の長期不在、宛先の相違、配達先の受領拒否等の理由により、当社に返送された場合
- 利用者に第7.1条の禁止事項に違反する行為があった場合、又は、それらのおそれがあると当社が判断した場合
- その他利用者からの注文を承諾することが不適当であると当社が判断した場合
- 3.4条 (返品、交換)
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- 利用者は、各サービス毎に当社が定めた条件に従い、購入した商品を返品の上、代金の返金を受けられるものとします(以下「返品」といいます。)。
- 利用者は、本サービスにおいて購入した本商品に、品違い、破損、汚損等の欠陥があった場合は、各サービス毎に定めた条件のもとで、同じ商品の良品との交換を求めることができるものとします。但し、商品の外箱、梱包材、帯・チラシ等の本体以外のものの交換や、商品以外のものの破損、汚損等を理由とした商品の交換を求めることはできないものとします。
- 前2項に関わらず、以下のいずれかにあたる場合においては、返品又は交換はできないものとします。
- 当該本商品のパッケージ、タグ等が処分された場合
- 当該本商品に戒名等特定の名称が含まれる場合
- 利用者の管理下において、当該本商品に破損、汚損等が加えられた場合
- 当社は、本条その他本規約に定める場合以外は、本商品の返品又は交換に応じません。
- 4.1条 (禁止事項)
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- 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下のいずれかに該当する行為又は該当するおそれがある行為をしてはなりません。
- 当社又は第三者に対する詐欺、脅迫又はそれに準ずる行為
- 当社又は第三者の肖像権、プライバシー権、パブリシティー権を侵害する行為
- 当社又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為
- 当社又は第三者の名誉若しくは信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
- 利用者情報の提供又は利用者情報の変更の際に虚偽内容を登録する行為
- 他の利用者の情報を不正に収集、開示又は提供する行為
- 他の利用者のID等を利用する行為
- 他の利用者の情報を盗用する行為
- 当社又は第三者になりすます行為
- 意図的に虚偽の情報を流布させる行為
- 当社が掲示した情報を変更する行為
- 当社のネットワーク又はシステム等に過度の負荷をかける行為
- 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
- 当社のネットワーク又はシステム等の不正操作又は不具合に乗じた意図的な利用
- 当社に対して不必要な問い合わせや要求を繰り返す行為
- 本サービスの提供に支障を生じさせ、又は本サービスの運営を妨害する行為
- 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
- 反社会的勢力等への利益供与その他の協力や関係を有する行為
- 本規約に違反する行為
- 違法若しくは不当な行為又は公序良俗に反する行為
- 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- その他当社が不適当と判断する行為
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下のいずれかに該当する行為又は該当するおそれがある行為をしてはなりません。
- 5.1条 (権利帰属等)
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本サイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しています。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用又は利用の許諾を意味するものではありません。
- 6.1条 (契約解除等)
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- 当社は、利用者が、以下のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、本サービス利用契約を解除し、当該利用者について本サービスの利用を一時的若しくは恒久的に停止することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 当社に提出された利用者情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して10日間以上応答がない場合
- 12か月以上音信不通となった場合
- その他、当社が本サービスの利用又は本サービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
- 前項のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
- 当社は、利用者が本規約のいずれかの条項に違反したことにより損害を被った場合には、利用者に対し、当該損害の賠償を請求することができるものとします。当社が本条に基づく行為を行ったことは、当社の利用者に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
- 当社は、当社が本条に基づく行為を行ったことにより利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、利用者が、以下のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、本サービス利用契約を解除し、当該利用者について本サービスの利用を一時的若しくは恒久的に停止することができるものとします。
- 6.2条 (反社会的勢力の排除)
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- 利用者は、利用者が、以下のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する必要があります。
- 暴力団
- 暴力団員
- 暴力団準構成員
- 暴力団関係企業
- 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
- その他前記載事項に準ずる者
- 利用者は、利用者が、自ら又は第三者を利用して以下に該当する行為を行わないことを確約する必要があります。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
- その他前記載項目に準ずる行為
- 当社は、利用者が前2項に違反した場合には、相手方に対し、何らの催告を要せずして、本サービス利用契約又は個別契約の全部又は一部を解除することができます。
- 第1項のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
- 第3項の規定により本サービス利用契約又は個別契約が解除された場合には、利用者は、当社が被った損害を賠償するものとします。
- 第3項の規定により利用者契約又は個別契約が解除された場合には、利用者は、異議を述べないものとし、解除により損害が生じたとしても、一切の損害賠償請求を行わないものとします。
- 利用者は、利用者が、以下のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する必要があります。
- 7.1条 (本サービスの停止等)
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- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピューター及びネットワークシステムの点検又は保守作業を行う場合
- コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- 7.2条 (本サービスの内容の変更、終了)
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- 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
- 8.1条 (保証の否認及び免責)
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- 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、瑕疵その他の不具合が生じないこと、及び第三者の権利を侵害していないことについて、何ら保証するものではありません。
- 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、登録情報の登録の抹消、本サービスの利用による利用者情報の消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して利用者が被った損害につき、賠償する責任を負わないものとします。
- 何らかの理由により当社が利用者の被った損害について責任を負う場合であっても、当社は、損害の原因となった各サービスに関連して過去1年間に利用者が当社に支払った対価相当額(利用者が当社に支払った対価がない場合には1万円)を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、不可抗力による損害、付随的又は間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益については、賠償する責任を負わないものとします。
- 本サービス、本サイトに関連して利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。
- 9.1条 (秘密保持)
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- 利用者は、次に掲げる者を除き、本サービスの利用に基づき知り得た情報のうち、当社が利用者に対して特に秘密である旨を指定した情報を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に開示し、又は漏洩してはなりません。
- 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
- 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
- 当社から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
- 本規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
- 利用者は、次に掲げる者を除き、本サービスの利用に基づき知り得た情報のうち、当社が利用者に対して特に秘密である旨を指定した情報を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に開示し、又は漏洩してはなりません。
- 9.2条 (個人情報の取扱い)
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当社による個人情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによります。
- 9.3条 (サービス利用情報の掲載)
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当社は、利用者に提供したサービスの個別の内容及びアンケート等に記載された利用者の意見について、個人を特定できない形で本サイト及びこれに関連するサイト、雑誌、パンフレット等に掲載することができます。
- 9.4条 (通話内容の録音)
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当社は、利用者に本サービスを提供するにあたり、対応品質向上等を目的として、通話を録音できるものとします。
- 10.1条 (連絡/通知)
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本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
- 10.2条 (契約上の地位の譲渡等)
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- 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当社は、当該事業譲渡に伴い、本サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務、並びに利用者情報その他の利用者の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき、本項により、あらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割、合併その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
- 10.3条 (分離可能性)
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本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
- 10.4条 (存続条項)
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本サービス利用契約の終了後も、その終了事由を問わず、3.2条3項、3.4条、5.1条、6.1条2項~6.1条4項、6.2条5項~6.2条6項、7.1条2項、7.2条2項、8.1条~9.4条、10.2条~10.3条、10.6条、10.7条その他その性質上当然に存続されると解される条項は、この効力が存続するものとします。
- 10.5条 (本規約等の変更)
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- 当社は、一定の予告期間を設けた上、本規約を変更できるものとします。
- 本規約の変更は、変更後の本規約を本サイトに掲示することで利用者に告知し、かかる方法により明示された期日にその効力を生じるものとします。
- 本規約に別段定めがある場合を除き、利用者が変更の効力発生日以降も本サービスの利用を継続した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなします。
- 本規約の変更に同意しない場合、本規約の変更が有効になる前に本サービスの利用を停止してください。
- 10.6条 (準拠法)
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本規約及び本サービス利用契約の準拠法は日本法とします。なお、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに合意します。
- 10.7条 (管轄裁判所)
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本規約又は本サービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。