安心宣言安心で格安な建墓（お墓建立）

墓石購入・施工代（税抜）の5％キャッシュバック！

近場の涙そうそう（終楽）コラボ（取引）先の石材店さん2～3社を、お客様にご紹介します。

建墓（お墓建立）以外の対応もトータルに承ります。

墓地確保、お葬式・葬儀、法事・法要、魂入れ・開眼供養、納骨式、改葬（ご遺骨引越し：書類作成・手続き支援）、遺品整理、お仏壇じまい、家じまい（家屋解体・不動産処分）、お墓のメンテナンス・清掃など最後までお付き合いさせていただきます。

「涙（なだ）そうそう」のコラボ先石材店さんで、墓石を購入して工事を行って頂きますと、お支払い（税抜）の5％をキャッシュバックいたします。

※墓地確保料金（費用）は、除きます。

墓地確保のお手伝いも致します。

お客様が石材店さんに交渉し辛いようでしたら、涙そうそう（終楽）の方で仲介（価格交渉）させていただきます。

霊園(れいえん）とは、公園のように明るく綺麗な環境をもつ墓園（墓苑、共同墓地）の名称として使用されている呼称。公園墓地や庭園墓地などを指す。
多磨霊園、谷中霊園、八柱霊園などのように使用されている。
元々日本では戦前期に東京市で井下清らによって生み出され、専ら公共によって作られた。戦後になって人口の大都市集中によって需要が高まり、民間で収益を上げられるものも多くなった。中には、火葬場や葬祭施設を付設するものもあり、そうした墓地では注目すべきデザイン事例も多い。
なお、アメリカ合衆国最初の公園墓地としては、植物学者ジェーコブ・ビゲローによって1825年にボストン郊外マウント・オーバンに壮大なスケールの霊園がつくられたマウント・オーバン墓地があり、アンドリュー・ジャクソン・ダウニングは、1840年ごろに、こうした公園墓地に感銘を受けたことを書き残している。

＜霊園の種類＞

公営霊園（公営墓地）

都道府県や市町村などの自治体が直接管理・運営している霊園もしくは墓地。自治体が運営主体であることから、永続性がほぼ保証されている。随時募集している自治体は少なく、募集期間を定めて抽選で利用者を決めることが多い。

民営霊園（民営墓地）

自治体に許認可を与えられた、公益法人や宗教法人などが管理・運営する霊園もしくは墓地。管理・運営の主体が宗教法人であっても、ほとんどの霊園が宗旨・宗派不問である。公営霊園と異なり、居住している住所や遺骨の所持が利用の条件として挙げられることはなく、墓のデザインや大きさなどを比較的自由に選べることが多い。

※今回、このサイトでは民営霊園（民営墓地）をご紹介していません！

墓地（ぼち）とは、亡くなった人の遺体や遺骨を埋葬する墓を設けるための区域。墓場（はかば）ともいう。なお、墓をつくるために土地（墓地等）の一部を区画した部分を墓所（ぼしょ）という。

＜墓地の種類＞

管理主体による分類

• 寺院墓地（寺院境内墓地）
  寺院が管理している墓地。
  購入の際は、その寺院の檀家となる必要がある場合が多い。寺院の近郊にあることがほとんどであり、お寺の永代供養が期待できる。法要を依頼しやすいという利点がある。
• 公営墓地
  都道府県や市町村などの自治体（または自治体から委託された公益法人）が管理・運営している墓地。
  自治体ごとに利用条件が定められている。多くの場合、利用対象となるのは、一度も埋葬されたことのない遺骨のある者で、かつ自治体に本籍や現住所のある者となる。宗旨や宗派による制限がない。
• 民営墓地
  公益法人または寺院境内以外の宗教法人が管理・運営する墓地。
  墓地・霊園の運営は永続性・公共性が求められ、非営利事業である必要があるため営利法人による経営は許可されていないが、実際には事業主体の名義を公益法人・宗教法人とし、営利法人である石材店などが実際の開発・販売を行っていることも多い。宗旨や宗派による制限がない、生前のお墓の建立が可能など、墓地を購入するための資格や条件が少ない。
• 村落墓地
  村落の住民が共有して管理する墓地。
• 個人墓地
  私有地内に管理されている墓地。

形態による分類

• 芝生墓地
  欧米で一般的な形態で芝生が敷き詰められた墓地。
• 公園墓地
  －敷地内に樹木等を植え小道や噴水などを設けて公園のように整備した墓地。
  －霊園の別称。庭園墓地とも呼ばれる。
• ガーデニング墓地
  上記の公園墓地に類似しているが、近年増加傾向にある。墓域の周囲に花が植栽されているタイプの墓地、その美しさや霊園の雰囲気の明るさから高い人気を誇っている、色とりどりの草花や生垣が植栽された「ガーデニング霊園」、墓石のまわりを花や植栽で飾れるタイプの墓地で霊園自体がガーデニング設計されている場所に多く見られるお墓といった解説がなされている。そして、特徴が似ているお墓で花壇墓地と言われるタイプもあり、このタイプの墓地では植栽や玉砂利を入れることが多いとしている。

立体墓地

• 壁墓地
  自然石やコンクリートの長い壁面を設け、区画ごとに石塔のような機能を持たせ、その地下に納骨室を設けたものです。
• 納骨堂
• 共同納骨堂
• 屋内立体墓
  5階から6階建ての建物の内部に墓地区画を設けて分譲する形態の墓地。
• ネット墓地
  主にパソコンや携帯電話の画面に表示される、お墓や遺影、戒名、生前の写真などを対象にお参りができるサービス。実際の墓を訪問するのに困難が伴う場合がありそのような場合向けのサービスであるが、さまざまな意見がある。

その他の「墓場」

• 船舶
• 鉄道
• 航空機
• 人工衛星
• バス停

共同墓地とネットで調べてみますと、中々実態に合った説明がありませんでしたので私なりの共同墓地を説明します。

多くのお客様は、集落墓地・部落墓地・村墓地などを共同墓地と言っているようです。涙そうそう（終楽）も、この認識です。
この共同墓地の問題点は、誰が管理をしているのかがハッキリしているようでハッキリしていないことです。行政の担当部署にお尋ねしても、たらい回しになることが多々あります。ひどい場合は、管理者がいない場合もあります。
お墓じまいは、こんな場所によく発生しています。

寺院墓地（寺墓地）

• メリット
  
  • 一般的には、寺院墓地にお世話になる＝檀家になることを意味します。檀家様ですのでお寺さんに手厚く供養してもらえます。
  • その後の法要などで困ったことがあれば、すぐにお坊さんに相談することができます。
  • 比較的交通の便がよいところが多い。
• デメリット
  
  • 檀家になる必要がある場合が多く、檀家になると、檀家としての務め（お寺の行事・活動への参加や寺院の維持のために寄付など）が必要になるケースもあります。
  • 宗派の制約があることがあります。
    墓石の形状や大きさ、デザインは決められている場合が多いようです。
  • 離檀とかお墓じまいとなると、何かと煩わしさが発生します。

民営（民間）霊園

• メリット
  
  • 多くの霊園で宗教や国籍の制約がありません。
  • 送迎バスや駐車場、その他施設などサービスが充実しているところが多いようです。
  • いつでも墓地を永代使用できます。
• デメリット
  
  • 公営霊園と比較すると永代使用料や管理費は高い場合が多い。
  • 最大の問題点は、指定石材店制度です。
    －相見積りは取れませんので、指定業者さんのペースで事が運ぶことが多いようです。
    －メンテナンスにも、お墓じまいにも市場価格以上の料金（費用）がかかっているようです。

公営霊園

• メリット
  
  • ほとんどの霊園で宗教や国籍の制約がない。
  • 永代使用料・管理費が寺院墓地や民間霊園と比べると安い場合が多い。
  • 永代使用料が、戻ってくる場合もあるようです。
• デメリット
  
  • 応募多数で抽選になる場合が多く、中々墓地（区画）を借りることができない。
  • 区画や墓石の形・デザインが制限される場合がある。
  • 生前購入ができないことがある。

これまでに関わった建墓（お墓建立）・お墓じまいなどの実務を通して体験したことを列挙してみました。
下記のトラブル例は、全ての霊園・墓地で起きたことではなく、かなり限られた霊園・墓地のことだと思ってください。

公営霊園（公営墓地）での代表的なトラブル

• お墓じまい時での実態に沿わない手続き要求
• 各種手続き先が判り辛い、説明不足によるトラブル
• 不当な料金請求

共同墓地での代表的なトラブル

• 墓地管理者がいない、見つからない

寺院墓地（寺院境内墓地・寺墓地）での代表的なトラブル

• 高額な離檀料請求
• お墓じまいでのお寺さんからの嫌がらせ
  

  ※＜一般常識です＞離檀料なんてありえないお話です！

  ※＜離檀料の相場＞どんなものにも世間相場あり！

  ※＜離檀を穏便に！＞立つ鳥跡を濁さず

民営霊園（民営墓地）でのトラブル

• 指定石材店制度によるトラブル
  相見積りが出来ない、公営霊園と比較すると料金（費用）的な割高感
• チラシ表示と実態料金体系の違い

霊園・墓地トラブルのよくある原因

多くの場合、霊園・墓地側の契約内容の説明不足とお客様の認識ミス

• 霊園・墓地の永代使用権と墓石の購入
• 永代使用料と年間管理費
• 年間管理費の範囲
• 解約時の永代使用権の返還金
• 建墓（お墓建立）の期間

霊園・墓地トラブルの相談先

国民生活センターさんか消費生活センターさんへご相談ください。

涙そうそう（終楽）の無料相談をご利用ください

これまでの涙そうそう（終楽）の対応例を無料でご説明いたします。状況に応じてコラボ先弁護士さん・司法書士さんをご紹介いたします。
※連絡先：090-3300-3086（伊藤）かs-itou@humanls.jpまで